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2020/4/24 社長ブログ

【コロナ助成金】経営者向け/雇用調整助成金の申請方法まとめ

新型コロナウイルスに伴い、経営者は資金繰りに不安を感じてております。

お客様とMTGをしていると、助成金に関する相談をされる事が多くなりました。

その為、少しでもお役に立てればと思い「雇用調整助成金」に関して厚生労働省の情報を元にまとめてみました。

 

更に詳細を聞きたい場合は社労士さんにお繋ぎする事も可能ですので、

お気軽にご相談下さい。

社労士へのご相談はこちら

 

※本記事は20年4月24日時点の厚生労働省の情報をまとめております。

厚生労働省の詳しい情報はこちらを参照下さい。

 

経営者が知っておきたい。雇用調整補助金とは?

簡単にまとめると

①コロナの影響で売上が減少した企業

②①に対して雇用維持を図る場合、休業手当・賃金などの一部を助成します

(または教育訓練したら教育訓練費を助成します)

という制度です。

 

支給対象

・ 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。

 

・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、
一定規模以上(※)増加していないこと。

※ 大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上

 

・ 実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。

(計画届とともに協定書の提出が必要)

 

・ 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が
新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えて
いること。

 

支給要件

・事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に
計画届を提出することが必要。

 

・初めての提出の際は、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、

2回目以降については雇用調整を開始する日の前日までに提出。

(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うことが可能)

 

・ 支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内。

 

助成内容と受給可能な金額

▼休業を実施した場合の休業手当、または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、

出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

2/3(中小企業)

※ 対象労働者1人あたり 8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

 

▼教育訓練を実施したときの加算(額)

1,200円  (1人1日当たり)

 

社労士(申請の専門家)へのお問い合わせはこちら

フォーム内のお問い合わせ項目「雇用調整補助金に関する相談」をチェックしご連絡下さい。


投稿者

浜中 広助
浜中 広助株式会社WALTEX 代表取締役
㈱オプトでリスティング+ディスプレイ広告のコンサルタント→㈱サイバーエージェントグループの㈱ウエディングパークにて、アドテク事業部立ち上げメンバーとして運用型広告の営業→株式会社WALTEXを創業。デジタルマーケティング支援会社を経営。コツコツ積み上げるSEOが好きで、WEB広告関連の「567KW」でSEO1~3位表示中(20年10月時点)